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事業案内

日本農産物輸出組合

当組合は、不公正な輸出取引を防止し、及び輸出取引の秩序を確立し、並びに組合員の共通の利益を増進するための事業を行い、もって農産物の輸出貿易の健全な発展を図ることを目的とし、下記事業を実施しております。また、下記事業に加え、「組合員の共通の利益を増進するための一切の事業」を行うものと致します。

1. 海外市場調査事業

農林水産物・食品の輸出は、多様な意義を有しております。日本国内の市場が縮小する恐れのあるなかで、他方、海外においては今後伸びて行くと考えられる有望な市場が存在しています。そのなかにおいては、世界的な日本食ブームの広がりや、アジア諸国等における経済発展に伴う富裕層の増加、人口増加を背景とし、また、輸出目標1兆円の達成のために必要不可欠な大規模市場であるEUや米国など、国際情勢の動きが加速するなか、海外市場状況を調査し、新たな市場の開発を目指し、組合員の事業拡大に繋がるよう情報提供を行います。

2. 輸出環境整備事業

農林水産物・食品の輸出については、動物検疫、植物検疫や食品の衛生、表示規制等、様々な制度につき、相手国・地域の輸入制度や要求事項に適合させることが不可欠であり、それらの輸入制度や要求事項に対する適合性の取組を一層促進することが必要となっています。一方、これらの諸外国のルールの中には、政府の努力だけでは対処が困難な相手国・地域からの要求や相手国の制度等が含まれており、日本の農林水産物等を輸出するに当たって阻害要因となっているものもあります。このため、当組合として相手国事業者に対する要求事項のルールの改善等の要請に取り組み、相手国事業者が求める輸出条件を満たすために国内輸出業者等が取り組まなければならない対応策に対する負担を軽減し、輸出に取り組み易い環境の整備を図ることと致します。

3. 日本食文化輸出事業

日本食は四季の食材を生かし、健康食材としても諸外国における評価は依然として高いものとなっております。日本食に係る文化伝統や、食事の作法なども含む食文化としてその輸出事業を行うものと致します。

4. 証明書発行事業

当組合定款第8条第1項第5号に基づき、主に、原産地証明書や衛生証明書等、輸出取引に必要となる証明書の発行事業を行っております。また、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射の汚染に関連し、一部の輸出先国から放射能検査証明書を要求されている環境にあります。この状況を改善するために、当組合においては、厚生労働省登録検査機関及びISO10725の検査機関と連携を図ることで、組合員に対し、検査機関による放射能検査を受けることが出来る体制を構築して参ります。また、それらに関連し、輸出取引における証明書が必要になった場合においても、発行可能なものであれば、要請・依頼に基づき発行業務を行うものと致します。

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