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農産物輸出における市場概況

政府は、平成19年、輸出拡大を図るとして、我が国農林水産物等の輸出額を平成28年までに1兆円規模とするとの目標を掲げ、今日まで、官民一体となった取り組みを進めてきたところであります。しかしながら、平成20年度は、年初来の水産物の輸出の減少に加え、秋以降は、リーマンショック等、世界的な景気後退や円高の進行等の影響により、輸出を巡る環境は厳しく、輸出の本格的な拡大には世界経済の回復を待たねばならない状況下にありました。

平成21年度における輸出額は、世界経済が回復状況にない中、4454億円と大幅な減少となったものの、翌平成22年度における輸出額は4850億円と前年度比、10.5%増となり、復調の気配を示したが、依然として世界経済の回復基調は弱く、政府の目標としている1兆円には遠く及ばないものとなっています。そのため、農林水産物等の輸出環境の整備を図るとともに、国内農業市場の国際的競争力の向上のためにも、農産物の輸出市場を早急に構築することが引き続きの急務となっています。

そのようななか、平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、大規模地震とそれに伴って発生した津波により、東北地方を中心に未曾有の被害と多くの犠牲者を生みました。同時に、東日本大震災は、国内農水産業市場に占める割合の大きい太平洋側東北3県の農水産業に甚大な被害をもたらし、国内農水産物の流通に、極めて大きな影響が発生しております。

加えて、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射の汚染は、農水産物に与える影響は極めて大きく、事故当初は日本産農水産物の全てに対し、中国を始めとした各国は輸出規制を行い、輸出が見込めない状況に陥っております。現在では、政府や民間企業の努力もあり、一部地域を除いては、輸出の再開が果たされている一方、未だ中国、EUなど証明書の添付を義務付けており、輸出環境回復には、時間を要するものとなっています。

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